共済金給付事業

共済金の給付

次の共済事由が発生したときは、共済金を給付いたします。

申請は、共済事由が発生した日から１年以内に共済金給付申請書を提出してください。
退会されますと請求の権利がなくなりますのでご注意ください。
ただし、退会餞別金については、退会後３ヶ月以内の申請が可能です。

(1) 共済金給付の内容

【表１】

区　分		共済事由	共済金額
祝金	結婚祝金	入会期間2年以上の会員の法律上の婚姻	20,000円
	出生祝金	入会期間2年以上の会員に生まれた子	10,000円
	就学祝金	入会期間2年以上の会員の子の小学校入学	10,000円
	銀婚祝金	入会期間2年以上の会員が結婚した日（法律上の婚姻の日）から満25年	10,000円
	還暦祝金	入会期間2年以上の会員で満60歳	10,000円
	高年齢者特別給付金	入会期間2年以上の会員で満70歳	10,000円
見舞金	入院14日以上30日未満	会員が連続して入院した場合	10,000円
	入院30日以上90日未満	会員が連続して入院した場合	20,000円
	入院90日以上	会員が連続して入院した場合	30,000円
死亡弔慰金	配偶者	会員の配偶者の死亡	30,000円
	子	会員と生計を一にしている子の死亡	20,000円
	親	会員の実父母（養父母）の死亡	10,000円
退会餞別金	入会期間１５年以上の会員の退会	入会期間15年～20年未満	20,000円
退会餞別金	入会期間１５年以上の会員の退会	入会期間20年以上	30,000円

【表２】

区　分			共済事由		共済金額
死亡保険金	会員本人		交通事故により死亡した場合		700,000円
			不慮の事故により死亡した場合		200,000円
			疾病により死亡した場合	65歳未満	200,000円
			疾病により死亡した場合	65歳以上	100,000円
死亡弔慰金	会員の同居親族が住宅災害により死亡した場合				10,000円
遺重障度害障保害険・金後	会員本人	交通事故により後遺障害の状態となった場合			700,000～28,000円
		不慮の事故により後遺障害の状態となった場合			200,000～8,000円
		疾病により重度障害の状態となった場合		65歳未満	200,000円
		疾病により重度障害の状態となった場合		65歳以上	100,000円
住宅災害保険金	火災等による	会員の居住する建物・家財の損害の程度が右の割合となった場合		50％以上	100,000円
				30％以上50％未満	70,000円
				20％以上30％未満	50,000円
				20％未満	20,000円
	自然災害による	会員の居住する建物の損害の程度が右の割合となった場合		70％以上	30,000円
				20％以上70％未満	15,000円
				20％未満	3,000円
		会員の居住する建物の床上浸水		床上浸水	6,000円

(2) 効力

共済金給付の効力は、会員資格を取得した月の１日午前０時から発生し、会員資格を喪失したときは、喪失したその月の月末までです。

(3) 共済金の請求

共済金の請求は事業所を経由し、次の書類を事務局へご提出ください。給付金請求書および添付書類（下記表参照）

(4) 共済金の支払い

共済金は事業所または会員が指定する金融機関に振り込みます。

共済事由	添　　付　　書　　類　　の　　内　　容
結婚	・婚姻届受理証明書（写）　等の婚姻日が確認できるもの
出生	・母子手帳の出生届出済証明（写）　等の出生と会員との続柄が確認できるもの
就学	・入学通知書（写）・在学証明書（写）　のどちらか就学が確認できるもの
銀婚	・戸籍等記載事項証明書（写）の夫婦名と婚姻日が確認できるもの
入院	・支払領収書（写）・入院（退院）証明書（写）等のいずれか入院期間が確認できるもの
住宅災害	・全労済協会所定の住宅災害等保険金請求書・関係官署の罹災証明（写）・修理業者による見積書（写）　※対象者の氏名、建物の所在地、損害原因が記載・損害箇所（修理前の状態）の写真
重度障害等	・全労済協会所定の保険金請求書・障害診断書（労災診断書・自賠責診断書・他保険・他共済所定診断書（写）
会員の死亡	・全労済協会所定の保険金請求書・会員と保険金受取人の関係（生計維持関係を含む。）を証明するもの・死亡診断書、死亡検案書等死亡日、死因の記載のある書類（写）交通事故による死亡の場合は、上記書類の他に・交通事故証明書(自動車安全運転センター発行）等（写）
家族の死亡	・戸籍等記載事項証明書（写）等の会員と続柄が記載され、死亡日が確認できるもの

（注）添付書類の各証明書は、事由発生後、かつ申請時から３か月以内の発行のものとする。
（母子手帳の出生届出済証明は除く）

共済金給付認定基準

第１章　結婚・出生・就学祝金

結婚、出生、就学の認定基準は次のとおりする。
（注）入会期間２年以上の会員が対象

結婚とは、法律上の婚姻をいう。（内縁は含まれない）
出生とは、会員に生まれた子のことをいう。
ただし、妊娠７か月以上の胎児が死亡して出生した場合、生後１４日以内で死亡した場合は死亡とみなす。
就学とは、会員の子の小学校入学をいう。

第２章　入院見舞金

入院見舞金の認定基準は、次のとおりとする。業務上、業務外の別を問わず、次のそれぞれの日数以上を連続して入院し、いずれも退院した時点で入院日を算定する。

入院１４日以上
入院３０日以上
入院９０日以上

ただし、同一疾病による再入院の場合は、前回の退院日から１年以上の経過を必要とする。又、入院中に退会した場合は、その日をもって算定する。

第３章　住宅災害見舞金

住宅災害の認定基準は、次のとおりとする。住宅災害とは、会員が現に居住している建物（貸間、店舗、作業場等を除く。）の災害（火災等、自然災害）をいい、全労済協会の普通保険約款を適用する。

第４章　重度障害等見舞金

重度障害の認定基準は、全労済協会の普通保険約款を適用する。

第５章　死亡弔慰金

１．会員の死亡の場合

疾病による死亡とは、疾病を直接の原因として死亡した場合をいう。自殺、老衰、自然死の診断の場合は対象とはならない。なお、保険契約始期（または更新日）時点の満年齢が６５歳以上、または保険期間中の中途入会の場合は入会日現在の満年齢が６５歳以上の場合、保険金額の５０％の額の支払いとする。
不慮の事故による死亡とは、保険期間内に発生した急激かつ偶然な外来による事故の傷害を直接の原因として死亡した場合をいい、全労済協会の普通保険約款を適用する。
交通事故による死亡とは、交通事故による傷害を直接の原因として死亡した場合をいい、全労済協会の普通保険約款を適用する。

２．家族の死亡の場合

家族の死亡とは、会員の配偶者及び子、親の死亡をいう。ただし、子、親の範囲は、次のとおりとする。

子とは、会員と生計を一にしている子（就学、療養等の都合で、家族と起居を別にする者及び会員との間に常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われる者を含む。）をいう。
親とは、会員の実父母（養父母含む）をいう。

３．住宅災害による同居親族の死亡の場合

住宅災害で会員の住居が罹災し、会員と同居する配偶者または６親等内の血族もしくは３親等内の姻族が死亡したときをいう。

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事業所数	869事業所
会員数	4,964人 (2024年10月1日現在)